2016/10/6(木)
連日の国会論戦の傍らで、加工食品の原料原産地表示も話題になっていますね。
こちらも収入保険制度と同様に背景には、TPP対策の一貫で輸入品の増加を見据えて。
食品会社としては表示は簡素化が望ましく、原材料の調達が安定していない場合にその都度変更で煩雑。一方、消費者の立場になると原産国表示は安心。昨年テレビの視察で、お客は価格に関係なく日本産を支持する声は以外に多し。
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消費者庁と農林水産省がまとめた新ルールの素案では、重さ50%に満たないものも含め食品中の重量1位の原材料について、原産国を表示。複数国産の素材を混ぜ合わせている場合は、重量の順に国名を上位3カ国程度まで記載する。
例えばしょうゆ。現在は表示が義務づけられていないが、新ルール案では、原材料で重量が最も重い大豆について、原産国を表示する。また、複数国の大豆を混ぜて使っている場合、重量順に「アメリカ、カナダ、ブラジル」などと国名を表記。 【出所】朝日新聞DIGITAL(2016/10/5)より一部抜粋 |
今、国会でSBS方式の輸入米価格が問題になっていますが、加工品についても外食企業に日本の農産物を活用し国産品の消費アップを期待！
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