2016/7/1(金)
アメリカ東部のバーモント州で、今日から遺伝子組み換え表示の法律施行で話題に。
他の州でも動きが広がっているようです。
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生産する穀物の大半が遺伝子組み換えの同国でも、口にする物の由来を正しく知りたいという消費者の声は強まっている。原料を非組み換えに切り替える動きもある。日本の穀物価格に影響しそうだ。
米国で作るトウモロコシや大豆の9割以上は除草剤への耐性や防虫性が高い遺伝子組み換えだ。米食品製造者協会は「表示は企業の判断に基づくべきだ」と義務化に反対するが、強い除草剤の使用や人体への影響に不安を抱く消費者は多い。
米国で非組み換え作物の需要が伸びると、日本の調達コストは増える恐れがある。日本は非組み換え作物の大半を輸入に頼っており、農家に割増金を払っている。非組み換えトウモロコシは組み換えより1割高い。 【出所】日本経済新聞(2016/6/30)より一部抜粋 |
世界的には人口は増加傾向で食料は不足するとも言われ、病害虫に強い作物の生産性を上げる必要性と、一方では遺伝子組み換え作物の食品への不安があることも事実。
品種改良は、掛け合わせにより年数がかかるのに対し、遺伝子組み換えは必要な遺伝子だけを取り入れる点で相違。
遺伝子組み換えはTPPでよく騒がれていましたので、消費者の視点でまとめを。
厚生労働省のHPによると、市場に出ている遺伝子組み換え食品は安全性が確認されたもの。また輸入時の検査で安全が確認されていない遺伝子組み換え食品は市場に出回らないようにしているようです。
TPPで農産物の輸入品の増加が問題視されていますが、検疫所での対応がキーに。またTPPにより日本の食の安全・安心に関する制度変更は行われませんと政府は公表。
最終的には、消費者の判断と選択に委ねられるのでは！？
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