2016/5/30(月)
先週末は、国家戦略特区法の改正案が可決され話題に。
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農業の担い手不足が著しい地域で、農地を所有できる農業生産法人への企業の出資比率を50%以上に引き上げることを認める。特区の兵庫県養父市で今秋にも運用が始まる。 企業の農地利用を巡っては「採算が悪化すれば撤退しかねない」と持続性への懸念が農業団体などに根強い。このため企業が農業から撤退したり耕作放棄地になったりした場合は、所有権を自治体に戻し、原状回復義務を課す。5年程度で制度を見直す条件も付けた。 【出所】日本経済新聞(2016/5/28)より一部抜粋 |
上記のように、農業関係者の反発もありでなかなか難しい問題。
以前ブログにも記載しましたが、兵庫県養父市が特区に指定されたのは、耕作放棄地と高齢化を打破する目的。同様の問題は地方に行くほど深刻。
企業が経営権を支配とかではなく、柔軟な発想で農業の成長を考えるべき。
企業の農地所有で地方の活性化考えられませんか？
企業参入で地方の雇用拡大期待できませんか？
企業の技術を地方の農業に応用(活用)・発展へと結びつけるのが理想！
～企業の農業参入に対応の公認会計士といったら～
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