2016/5/18(水)
昨日、平成27年度の「農業白書(食料・農業・農村の動向)」が閣議決定。
昨年の農業白書は、田園回帰として都市の住民の約3割が農山漁村に定住してみたいと話題でしたが今年の特徴としては、TPP交渉の合意及び関連政策が特集されています。
農水省の資料を基に簡単にまとめておきます。
・TPP交渉の合意及び関連政策
TPP交渉の経緯、合意内容等
・食料の安定供給の確保に向けた取組
食料自給力、食料安全保障等
・強い農業の創造に向けた取組
農業構造の変化等
・地域資源を活かした農村の振興・活性化
地方創生、インバウンド等
・東日本大震災からの復旧・復興
農畜産物の安全確保等
ほぼ今迄、当ブログに記載してきた内容と同様でした(笑)。
やはり、TPPの大筋合意が農業の転換期。今秋に向けたTPPの農業骨太方針でさらに方向性が明示されるのでしょう。
農林水産大臣も会見でお話していましたが、農林水産物輸出強化に活路。輸出には、輸送コストやチェックオフ制度など課題も残っています。またTPP国内対策やグローバルギャップなども重要になります。
何れにしても、次世代の農業経営者の育成無くして農業の発展は無し。攻めの姿勢も結構だが、先ずは人材育成が急務。
～次世代農業経営者育成の公認会計士といったら～
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