2016/2/8(月)
先週末は、国家戦略特別区域諮問会議が総理大臣官邸で開催され話題に。
総理は、『岩盤規制全般について、国家戦略特区によって、改革の突破口を開く』。2年前の国際公約です。タイムリミットは、本年度末に迫っています。『改正特区法案』を今国会に提出しますと。特に農業についてはTPPもあり、農業を成長させたい強い信念が。
さて諮問会議の資料を見てみると、特区指定(平成26年5月)を受けた兵庫県養父市は農業生産法人への企業の出資比率を1/2以上に緩和を要望したようです。
現行企業の出資比率は1/4以下、今年4月施行の改正農地法でも1/2未満。
農業関係者は企業の農地保有に関して反発が多いかと思いますが、今の農業の現状を見れば、柔軟な発想で成長を考えて行くべき。
養父市が特区に指定されたのは、耕作放棄地と高齢化を打破する目的でした。同様の問題は地方に行くほど深刻に。企業が経営権を支配とかではなく、農家との連携を強化と考えてもいいのでは。
TPPが発効される前に企業農業参入をさらに促し、技術を農業にも応用。国内農業の体質強化を優先し、発展につながるよう期待！
～企業の農業参入に尽力の公認会計士といったら～
