2016/2/5(金)
昨日は、ニュージーランドのオークランドでTPP参加12カ国の協定文書に署名で話題に。
また経済産業省からニュースリリースの発表もありましたが、世界のGDPの4割、我が国からの輸出の3割を占める経済圏。
昨年の大筋合意では関税撤廃・削減ばかり注目されましたが、サービス・投資の自由化を進め、また知的財産、電子商取引、国有企業など幅広い分野で新しいルールが構築されます。
政府はGDP約14兆円の経済効果が見込まれ、農業生産減少額は約1,300億円～2,100億円と試算。
当ブログ(1/20)でも記載済。帝国データバンクの調査で、TPP協定への対応、企業の81.1%が検討していないと公表がありました。政府もTPPの概要を公表はしているものの、国民に説明不足の感も。
TPPには韓国、台湾、インドネシアなども参加を検討とのこと。
農林水産品では2328品目のうち1885品目で関税撤廃。関税撤廃率は約81%。うち農産物重要5項目では586品目が関税撤廃。これまで結んできた経済連携協定で今までにない内容となりました。
TPPの発効が先とはいえ、世界経済のルール基準になっていきます。今後、各国が早期発効に向けて国内手続きを本格化へ。巨大経済圏の誕生に大きな期待！
～TPPで農業強化といったら～
