2016/1/22(金)
TPP交渉に参加する12カ国の署名式が2月4日にニュージーランドで開催予定。
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日本政府は三月上旬にも通常国会に承認案と農業の国内対策など関連法案を提出し、成立を目指す。ただ今夏に参院選を控えており、米議会の動向とともに曲折も予想される。
協定は、全十二カ国が国内手続きの完了を通知した六十日後に発効する。国内総生産(GDP)総額の85%を占める六カ国以上が手続きを終えていれば、署名から二年後以降に発効が可能となる。 【出所】東京新聞Web(2016/1/21)より抜粋 |
我が国では、皆さんご存知のように甘利経済再生担当相が交渉を進めて来ましたが、このところ問題が。事の次第を見守る他ないのでは？何れにしても昨年の大筋合意から発効に向けて前進。参加各国、それぞれ事情を抱え紆余曲折が予想されそうです。
～TPPで強い農業経営確立といったら～
