2016/1/20(水)
昨日は、帝国データバンクからTPPに関する企業の意識調査結果公表で話題に。
調査期間は2015年12月15日～2016年1月5日、調査対象は全国2万3,097社で、有効回答企業数は1万547社(回答率45.7%)
先週当ブログに記載しましたが、世界銀行ではTPP発効により2030年までに参加国の貿易量が11%増加との予測でした。
帝国データバンクの調査結果をまとめておきます。
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TPP協定、企業の64.5%が日本にとって「必要」。
具体的内容、影響を想定する企業のうちプラス面では「原材料コストの低下」(38.9%)がトップ。以下、「輸出の増加」「売り上げや利益の増加」が続く。
マイナス面では「販売価格の低下」(27.9%)がトップ。「新規参入の増加による競争の激化」「売り上げや利益の減少」が続く。
業種別では、プラス影響は「飲食店」(47.2%)、マイナス影響は「農・林・水産」(65.6%)がトップ。
TPP協定への対応、企業の81.1%が「検討していない」。 【出所】帝国データバンクHP(2016/1/19)より一部抜粋 |
TPPの承認が各国で本当に順調に進むのか？もありますがTPP対応をしていないとは調査時期もありますが、上記のデータには驚きました。
農業をどの程度持続可能にできるのかがキーになりますね。TPP政府対策大綱や今秋までの農林水産業骨太方針で方向性が見えるのでしょう。
当事務所もTPP対策実施中。セミナー等利用していただけたらと思います。
～TPPで競争力強化といったら～
