2015/10/20(火)
昨日は、チェック・オフ制度が話題に。
生産者の皆さん負担のTPP対策、導入検討の制度とは？
|
森山農相は、農家から拠出金を集め農産物の国内消費拡大や輸出促進に充てる新制度の検討を始める考えを明らかにした。TPPの発効で外国産の安い農産物の輸入が増えることに備え、国内農家の収益を拡大し経営安定につなげる狙いがある。
農家には新たな負担が生じる。拠出金の規模などにもよるが、制度に「反対の声が高まる可能性もある」とみられ、具体的な制度設計はこれから本格化させる。
森山農相は拠出金制度について「米国で導入されているチェックオフみたいな(消費拡大への生産者負担の)制度だ」と述べた。
農水省によると、米国では法律を根拠に、税金のように義務として農家や輸入業者から資金を集め、牛や豚、乳製品、大豆など品目ごとに消費拡大や輸出促進、研究開発などを手掛ける組織を運営している。 【出所】中日新聞(2015/10/19)より一部抜粋 |
上記のポイントは、拠出金の負担で果たして農家の所得が増えるのか？
TPPで悲壮しているというのに、追い討ちをかけるように農家への負担が。さらに消費税10%で農業経営の先行きが。
～自立した最強の農業経営を提案といったら～
