2015/10/19(月)
TPP大筋合意後、各地で説明会が開かれていますが、明日は東京で開催されます。果たして、全容が明らかになるのか注目。決定事項はズバッと全て情報開示してほしい(説明義務)。そして、早急な対策を打ち出すべきなのでは。
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農地の集約を目指す農地中間管理機構(農地バンク)に農地を貸し出す農家に支払う補助金の増額を検討する。現在は「協力金」として最大70万円を支払っているが、上積みする。
多くの品目で関税が撤廃される果樹では、高品質化で外国産とのすみ分けを進めるため、新しい品種に植え替える補助金を引き上げる。例えば、現在ミカン農家に対して10アールあたり22万円、リンゴ農家には同16万円を出しているが増額する。
他にも、輸出拡大に向けた国産農産物のブランド化や、6次産業化の支援などを盛り込むとみられる。 【出所】日本経済新聞(2015/10/18)より一部抜粋 |
テレビでも発言したように、保護する部分と成長する部分を明確に議論を進めてほしい。単なる保護で終わること無く、攻めの農業に繋がる根本からの強化が重要。
今や、スーパーに行くとTPPとは関係なく、魚肉類はもちろん野菜や果物なども外国産が多数並んでいます。TPPでさらに外国産の売り場面積は広がるのでは。
消費者の皆さんの選択肢が、日本の農業の方向性を決定か！
～TPPと関係なく強い農業経営といったら～
