2015/10/13(火)
TPP大筋合意から一週間。
交渉内容が次々と明らかにされ、大きな波紋を呼び騒然に。
TPP発効が先の事とはいえ、関税撤廃の影響は次世代に及び、今の子供達が、将来の日本の農業を支えていくことになります。と言うよりも、背負い牽引してもらいたいと期待しつつ希望ですが。
さて、関心は輸入品の消費者のお得情報ばかり報道がなされていますが、本日は、日本の農業の輸出関税についてまとめておきます。
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日本の牛肉にかかっていた関税は、米国やカナダ、メキシコでTPPの発効から6～15年目に撤廃される。
例えば、米国では、日本から輸入する牛肉に対し、新たに無関税枠を設ける。発効当初は年3000トンとし、14年目には6250トンまで拡大する。そして、15年目には関税を撤廃する。カナダも日本からの輸入牛肉について、関税(26.5%)を6年目に撤廃する。
漁業が盛んなベトナムでは、自国の産業を守るため、輸入するブリやサバ、サンマに11～15%の関税をかけているが、TPPの発効と同時に撤廃する。 【出所】読売新聞(2015/10/10)より一部抜粋 |
日本ならではの農業の魅力を前面に出し、世界に強く発信したら？前向きに攻めて行かない限り、次世代の農業経営者が希望を持てなくなります。
海外と比較される方もいますが、海外のように大規模化してコスト削減、低価格の実現といわれますが、逆に日本の農業の品質・安全性で差別化してブランド化で農業所得の増加を図りませんかとセミナーで次世代農業経営者にお話します。
当ブログに記載の通り、農産物のブランド保護が6月からスタート(地理的表示)、機能性表示食品、そして農業の企業参入で農業全体が活性化すれば、成長できないはずはないと皆さん思いませんか？
農業就業者の平均年齢約66歳、次世代の担い手は次の一手で世界に羽ばたいてほしい。また農家×自治体等、動き出しているので、農業経営者は束になり日本農業の強化を！
～強い農業経営の確立といったら～
