企業の農業参入緩和へ

政府は3日、農林水産業・地域の活力創造本部を開き、企業が農業生産法人になる際の要件緩和や農業協同組合の改革などを来年6月にまとめる方針で一致したようです。

6月までに検討する改革案は3つ。ひとつは企業が農地を取得できる農業生産法人の資格を得るための要件を緩めることだ。国家戦略特区内で一部を緩和する方向だが、株式会社の場合は非上場に限るといった規定が残っている。上場できるようになれば、経営の大規模化をより早めることが期待できる。もうひとつは市町村ごとに設置する農業委員会の役割の見直しだ。農地の売買や貸借に許可権を握り、委員は地元の農協出身者が選ばれる例が多い。外部人材の活用で透明性を高める案を検討する。3つ目は農業団体の組織改革。公認会計士の監査の義務づけや、農家への補助金を農協を通して支給する仕組みを見直す案がでている。
【出所】日本経済新聞より抜粋

耕作放棄地を増やすよりも、法人・個人にこだわらずに農業参入への自由度が必要ですね（規制緩和）。また上場企業では、財務活動の透明性、信頼性が当たり前になっていますが、農業団体を取り巻く組織等は不透明なところが多いように思います。これを機に、独立性が必須条件の専門家たる公認会計士の活用を検討してもらいたいものですね。