海外企業

先週の税理士研修でも、話がありましたが国際的な企業は、税負担の低い国に拠点を移し事業を行っているとのことでした。最近は、マスコミ等でも話題になっています。

先週末は、政府の税制調査会でインターネットで国内向けにサービスを配信している海外企業に消費税が課税されていないため日本国内の企業が価格競争に不利とのことでした。

消費税は、来年４月に8％に上がりますが消費税のみならず国内企業の競争力低下が起こらないように税負担の公平性が必要ですね。