2015/3/18(水)
昨日は農林水産省から、今後10年の農業政策の方向性を示す「食料・農業・農村基本計画」がまとめられ話題になっていました。
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食料自給率の目標を初めて引き下げる一方、農業・農村所得は8兆円まで倍増させることが可能と試算した。2025年度の所得内訳は、農地の規模拡大や情報技術の活用によって、農産品の生産・販売を3.5兆円（13年度2.9兆円）に増やせるほか、輸出の増大や観光業などとの連携で4.5兆円（同1.2兆円）になるとした。食料自給率の目標は、現行の「20年度までに50％」から「25年度までに45%」にすることを正式に盛り込んだ。13年度の自給率は4年連続で39%にとどまっており、現実路線に転換する。 【出所】YOMIURI ONLINE(2015/3/17)より一部抜粋 |
この度の基本計画には「食料自給力」の指標も盛り込んだようです。農業所得の向上は、農協改革でも話題になっていました。担い手確保など、足元から固めて行くことが重要！