2015/1/14(水)
農業の焦点、農協改革の次はTPP交渉。当ブログでも何回か記載してきましたが、農業分野に限って関税撤廃は。自国で生産して食糧を賄うのが大原則。今の日本の農業の現状を考えたら。農業を保護してきた結果、農業高齢化問題、農業就業人口の減少、耕作放棄地の増加等、課題は山積み。
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高いレベルの自由化をうたうTPPは、関税では原則として例外なき撤廃を目指している。これは単なるうたい文句ではない。南米、東南アジア諸国も含む交渉参加12カ国のうち、これまでに自由貿易協定(FTA)で100%近い関税撤廃を約束した経験がないのは日本のみである。日本は14のFTAが発効・署名済みだが、関税撤廃は細品目ベースで90%に満たない。日本もTPP交渉では農産品の関税などで、これまで以上の自由化を検討しているが、自由化のレベルはまだまだ低い。日本が後から交渉に加わったことにより、協定の内容が低質化しているとの海外からの批判にも一理ある。 【出所】日本経済新聞(2015/1/13)より一部抜粋 |
農業にも国際化の波が押し寄せてきていますね。安倍政権の成長戦略の第3の矢で農業が話題になっています。TPP問題も大事ですが、国内の農業強化する方が重要なのでは。