2014/11/10(月)
先週末は農協においての改革案が大きな話題でした。さて今回の改革案は？
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全国に約700ある農協を監査する権限をJA全中に残し、地域の農協への強い影響力を維持する内容だ。JA全中を引き続き農協法上の法人として位置づけるとともに、地域農協の財務内容を審査する会計監査と業務の実態を点検する業務監査を兼ねた監査の権限については現状を維持するとした。肝心なのは組織を守ることではなく、国内農業を強くすることだ。これまでのJA全中の取り組みが、競争力の乏しい中小零細農家の保護に偏り、農業を強化できなかったことは否めない。必要なのは、地域農協が創意工夫を生かした経営で地域の農業を支え、発展につなげることだ。その足かせになる仕組みは改めなければならない。 【出所】毎日新聞(2014/11/9)より一部抜粋 |
何処の世界でも言えることですが、巨大組織になると他のことよりも御身大切、しまいには保守的になるのが常でしょう。例えば、地域にある農協に対して全ての権限を委譲し、看板も変えて経営の自由度を高め、より地域に密着した株式会社にするのも一つの案。
どの程度日本の将来の農業を考えての改革なのか。TPP問題、農業の国際化など課題は山積み、今こそ足元をがっちり固めて行かない限り、堂々巡りで無駄な時間を費やすのもどうか。
農業の高齢化、次世代の担い手に農業の魅力を承継させるべく対策、増加する耕作放棄地の活用など問題多し。優先させるべきことばかりではないでしょうか。
次世代の農業に従事する皆さんがあの改革、日本の農業にとって良かったねと言える内容に期待したいところです！