2019/2/3(日)
日頃より質問の多い消費税のポイントを事例にまとめてみました。
2019年10月消費税増税、マスコミからの問い合わせが多く。
講演・セミナーで消費税についても話す機会が多くなってきました！
【全国各地の農業経営者に講演の一コマ】
消費税の納税義務者となっている方を対象に解説します。
消費税事例
（例）佐藤農園は、昨年８月に新しくトラクターを購入。
従来使用していたトラクターを下取りに出し、その分、値引きしてもらいました。
トラクターの下取りをした消費税の課税関係は？
新トラクター価格 １０００万円
旧トラクター下取価格 １００万円
消費税 ７２万円
現金支払額 ９７２万円
消費税：ヒント
旧トラクターの下取価格は、新トラクターの値引きではなく、
新トラクターの売買と、旧トラクターの売買があったものとします。
消費税：答え
新トラクターの課税仕入れ１０００万円と
旧トラクターの課税売上げ１００万円を行ったとします。
消費税：ポイント
支払いは相殺した金額ですが、
下取価格が課税売上げになりますので、農家の皆さんお忘れなく！
消費税：注意点
最後に農業所得が赤字（農業に限りません）でも
消費税はかかりますので資金繰りには気をつけましょう！！
参考 軽減税率制度導入後のポイント
①来年2019年分の確定申告は、2019年9月までの税率8%、2019年10月以降の軽減税率8%及び標準税率10%の3区分の計算が必要になります(区分経理必須)。
②課税売上げに係る消費税額から課税仕入れ等に係る消費税額を控除するといった消費税額の計算方法は、現行と変わりません。
まとめ
この時期、税務署や各市町村で無料相談所が開設されています。
また複雑な税務問題や節税などは税理士に相談するのもいいでしょう。
追記 所得税 収入保険制度(2019年制度開始)
以前、当ブログ記載済。農産物の価格低下などによる収入減少を補填する制度。
すべての農家が対象ではなく、青色申告が要件になります。
青色申告を始めたい方、今年3月15日迄に青色申告承認申請書を税務署提出する必要。来年の申告(2019年分)に青色申告が可能。当事務所は農家の将来を見据え完全対応！
事務所ご紹介！
通常業務に加え、次世代農業経営者セミナー、TPP等(TPP11含む日欧EPA)、知的財産、農業問題など幅広く対応しています。
【テレビ朝日『羽鳥慎一モーニングショー』にてコメント中の一コマ】
実績はこちら
テーマ
農業経営、6次産業化、その他、詳細は応相談。
これまでのセミナー事例(テレビ出演、執筆等含む)
・儲かる農業のしくみ
・農業経営発展について
・農業確定申告注意点について
・6次産業化の取り組みについて
・農業継承問題
・農業企業参入について
・農協法改正ポイント
・TPPと日本農業
・農業と管理会計
・地理的表示保護制度(GI)
・農業と知的財産(育成者権、特許権など)
・都市農業の展望(税制改正含む)
・農業税務(収入保険制度など)
・農業法人化について
・農業競争力強化支援法について
・農産物ブランド戦略(知的財産)
・農業ビジネス最前線
・TPP11について
・日欧EPAについて
・農業簿記(コスト管理)
・農業財務分析
・稲作経営の展望
・農家の節税対策(所得税、消費税、相続税)
・稲作の冷害(日照不足)による影響
・東京オリンピックとGAP
・都市農地2022年問題(生産緑地)
・財務諸表の見方(財務諸表作成、簿記記帳)
・資産管理(ファイナンス含む)
・確定申告ポイント(農業＋不動産所得)
・消費税の軽減税率制度
・農業新規参入のポイント
・財務諸表の見方(資金管理、税務申告)
・TPP等(TPP11含む及び日欧EPA)対策
・畜産経営のポイントとブランド化
・農家の確定申告のポイント
対象者
農業経営者、農業法人社員、農業関連各種教育機関（大学・高校等）、各都道府県の農業青年部・女性部、農業に力を入れる各自治体、団体等。農業参入ご検討中の企業、次世代農業経営者育成に力を入れています！
報酬
応相談（交通費・宿泊費は実費）。
セミナー時間
1～2時間程度、1日等、ご希望に応じ相談可。
お問い合わせ
詳しくはホームページよりお問い合わせ願います（全国対応）。
感謝御礼！
【熱い講義に真剣勝負の一コマ】
【嬉しい感謝状の一部抜粋】
本物だけが日本農業を強くする！
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公認会計士・税理士 佐藤宏章
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