TPP等は発効され、残りは農協改革となりました。
規制改革推進会議の議長代理の発言が日本経済新聞(2019/5/22)で話題に。
一部抜粋して、まとめておきます。
農協改革
一般の企業でも改革するぞ、と言ってすぐに変われるものではない。もちろん農業者の高齢化は進むから、改革にスピードは求められる。
本業は赤字
農協は本業の経済事業の赤字を、兼業する信用、共済(保険)といった金融業で補っている。しかし、マイナス金利で金融事業はこれまでのように安定した利益が上がらない状況になった。
世代交代に対する期待
農業を変える有力な手法のひとつに、情報通信技術(ICT)の活用がある。ハイテク化を進めれば若い人が農業で活躍する余地は広がる。
誰のための改革なのか
農漁業でがんばる生産者に十分な利益が還元される環境をつくらなければならない。
まとめ
自治体などのご依頼で農業経営者向けセミナーを行うと、各地で受講者の真剣な眼差しが忘れられず印象的。農業者第一主義での講義が支持されているのでしょう。
独り言
4年前、農協改革でテレビ出演から始まりマスコミからコメントを求められることが多くなりました。それだけ農業に関心と期待が寄せられていることを実感。
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