2018年10月1日から、収入保険の加入申請手続が始まります。制度は2019年1月にスタートします。当ブログでも以前からまとめていましたし、セミナーでも農業経営者向けに説明してきました。また農業共済組合職員や税理士向けセミナーが当事務所開催で相次ぎ予定されています。収入保険は今まさにトピック！
農業収入の減少を広く補償
・自然災害や鳥獣害などで収量が下がった
・市場価格が下がった
・災害で作付不能になった
・けがや病気で収穫ができない
・倉庫が浸水して売り物にならない
・取引先が倒産した
・輸出したが為替変動で大損したなど
収入保険は、品目の枠にとらわれずに、自然災害や農産物の価格下落などの収入減少を広く補償する全く新しいセーフティネットです。
青色申告
収入保険制度の対象者は、青色申告を行っている農業者です。青色申告をしようとする方は、その年の3月15日までに「青色申告承認申請書」を納税地の所轄税務署に提出する必要があります（その年の1月16日以後に新たに開業した方は、開業の日から2カ月以内に提出）。
青色申告に完全対応
当事務所は、白色申告農業者に対する青色申告普及指導しています！
・所得税の青色申告承認申請書
・青色事業専従者給与に関する届出書
・給与支払事務所等の開設届出書
・源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
青色申告に向け税理士として完全対応！
背景
TPP等（TPP11含む及び日欧EPA）の関税撤廃による農産物輸入増が国内農産物の価格低下を招き、農家の収入が大幅に減少の可能性があります。対策の一環として農産物の価格低下などによる農家の収入減少を補填する「収入保険制度」が設けられました。
2019年スタートします！
①例えば、保険料の掛金率は1%程度で、農家ごとの平均収入の8割以上の収入が確保(これまでの農業共済は、品目が限定され、価格低下による収入減は対象外)。損害が発生しなかった場合、翌年の保険料が下がります。
②米、野菜、果樹、花、たばこ、茶、しいたけ、はちみつなど、農産物ならどんな品目でも対象（マルキン等の対象である肉用牛、肉用子牛、肉豚及び鶏卵は対象外）。
③収入保険に加入するために必要な青色申告は簡易帳簿でも可能（現金主義は対象外）。1年の実績があれば加入できます。もちろん新規就農者でも加入することができます。
事務所ご紹介！
通常業務に加え、収入保険制度セミナー他、次世代農業経営者セミナー、TPP等(TPP11含む日欧EPA)、知的財産、農業問題など幅広く対応。わかりやすいと皆様からご好評をいただいております！
【テレビ朝日『羽鳥慎一モーニングショー』にてコメント中の一コマ】
実績はこちら
テーマ
農業経営、6次産業化、その他、詳細は応相談。
これまでのセミナー事例(テレビ出演、執筆等含む)
・儲かる農業のしくみ
・農業経営発展について
・農業確定申告注意点について
・6次産業化の取り組みについて
・農業継承問題
・農業企業参入について
・農協法改正ポイント
・TPPと日本農業
・農業と管理会計
・地理的表示保護制度(GI)
・農業と知的財産(育成者権、特許権など)
・都市農業の展望(税制改正含む)
・農業税務(収入保険制度など)
・農業法人化について
・農業競争力強化支援法について
・農産物ブランド戦略(知的財産)
・農業ビジネス最前線
・TPP11について
・日欧EPAについて
・農業簿記(コスト管理)
・農業財務分析
・稲作経営の展望
・農家の節税対策(所得税、消費税、相続税)
・稲作の冷害(日照不足)による影響
・東京オリンピックとGAP
・都市農地2022年問題(生産緑地)
・財務諸表の見方(財務諸表作成、簿記記帳)
・資産管理(ファイナンス含む)
・確定申告ポイント(農業＋不動産所得)
・農業新規参入のポイント
・財務諸表の見方(資金管理、税務申告)
・TPP等(TPP11含む及び日欧EPA)対策
・農家の確定申告のポイント
・収入保険制度と青色申告普及指導
対象者
農業経営者、農業法人社員、農業関連各種教育機関（大学・高校等）、各都道府県の農業青年部・女性部、農業に力を入れる各自治体、団体等。農業参入ご検討中の企業、次世代農業経営者育成に力を入れています！
報酬
応相談（交通費・宿泊費は実費）。
セミナー時間
1～2時間程度、1日等、ご希望に応じ相談可。
お問い合わせ
詳しくはホームページよりお問い合わせ願います（全国対応）。
感謝御礼！
【和やかな勉強会の一コマ】
【熱い講義に釘付けの一コマ】
【農業経営者の声より】
本物だけが日本農業を強くする！
日本初の農業に特化した専門家
公認会計士・税理士 佐藤宏章
農業プロフェッショナル・サービスNo.1
