農協改革で資材価格高が問題でしたが、いまだ3倍の地域差が。
政府はJAグループに一層の改革を迫るそうです。
日本経済新聞(2018/8/25)より一部抜粋しておきます。
農林水産省の調査
【出所】日本経済新聞
背景
農薬は除草剤や殺虫剤で、おおむね2倍の価格差となった。「野菜のタネが新しくなる際、農協でセット購入を指定される場合がある」(東海地方の農家)。危険物なので農家が選びづらいのも、取引が硬直的になる要因のようだ。野菜を運ぶための段ボールは、ダイコン用だと1箱で59～179円と約3倍の価格差だった。
問題点
日本の場合、農家は自分とは別の地域の農協に入れない。農家の平均年齢は66歳で、高齢だと資材調達を農協に頼るケースも多い。「余力があれば商社やホームセンターで買った方が肥料も資材も安い」(愛知の農業法人)という。
JAグループ
政府はJAグループの改革集中期間を2019年5月までに設定している。
肥料は主力品の銘柄数を400から17に集約。トラクターはヤンマーをはじめ、大手を集めた初の競争入札を実施、価格を2～3割引き下げる。
まとめ
農業者のための農協はどこまで浸透しているのか疑問。以前、農水大臣の会見でも具体的取組を開始でなく農業者に理解され成果が大事と。更なる努力の必要性を示唆しているというものの3倍の格差とは驚くばかり。
先日、神奈川県主催の農業経営者向けセミナーを実施(農業経営の会計講義やコスト計算問題など)。農業者の所得向上には、常にコスト意識も重要と発言。
農業競争力強化支援法が2017年8月に施行されたとは言え、農業者の努力では解決できない生産資材価格高がまだ残っているとは。
独り言
来年はTPP11や日欧EPA発効へ動いていますが、競争の大前提として農業者の資材コストを下げるのは必須。当事務所のように真剣に農業者の声に耳を傾けるべき。
秋の収穫期を前にホームセンターなどは、農家の皆さんにきめ細やかなセールを展開。強力なライバル出現で競争も必要(笑)
参考 農協改革
農業者の声をどこまで反映させているのか。政府は、進捗状況について定期的にフォローアップ。2019年5月末までと期限が設定。
参考2 JA監査
農協改革で当ブログ記載済、JA監査が2019年度にスタート。昨夏、会計監査を担う「みのり監査法人」が発足。不正会計があったJA秋田おばこは内部統制が有効に機能してませんでした。今後、内部統制の整備がどの程度、構築できるのでしょうか。
参考3 農業協同組合
農業協同組合は、農業生産力の増進及び農業者の経済的社会的地位の向上を図り、国民経済の発展に寄与することを目的として設立された法人。
農業プロフェッショナル・サービスNo.1
テレビ出演・外部講師・執筆等実績←こちら