トランプ米大統領は、中国が米国の知的財産権を侵害しているとし、中国製品に制裁関税を課すと。対する中国も関税引き上げで報復、対抗措置で応じる構えで強硬姿勢。ついに7月6日に発動予定。
日本経済新聞(2018/6/17)より一部抜粋しておきます。
米大豆協会会長
報復対象となる大豆農家からは「食物を武器にした貿易戦争は数百万人の米農家の大きな懸念だ」との声が広がる。
農業だけでなく世界経済にも影響へ
【出所】日本経済新聞
まとめ
トランプ米政権、中国への貿易赤字削減に向けての強硬策は日本経済にも影響必至。中国が米国産農産物の輸入拡大で決着と思いきや、話し合いが決裂。米国産大豆の輸出先6割は中国。輸出先の行き場の失った大豆だけでなく豚肉やワイン、果物、ナッツ等どうなるのか。中国の報復関税で食品価格にも影響へ。
米中対決は火花を散らしエスカレートするばかりで先が読めませんが、世界を揺るがしかねない事態にならないように願うばかり。
独り言
今回の貿易戦争で、TPPに参加していない米国から日本農業への更なる市場開放を求めてくる可能性(日米FTA)も。米国第一主義のトランプ政権、当然日本にも飛び火の懸念。
TPPは自由貿易として関税をなくす方向も今回の貿易摩擦は高関税をかける方向なので、日本主導のTPP11発効がここにきて重要になってきました。タイ、韓国、台湾、インドネシア、コロンビア、EU離脱する英国などTPP参加に関心を示す国が増えています。
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