日米首脳会談で米国TPP復帰に注目されていましたが、TPPではなく2国間FTA(自由貿易協定)を重視するとトランプ氏がツイッターで公表。
米国を除くTPP11へ
日本としてはTPPをベースにとの考えですが、トランプ氏は2国間協議を重視と表明。
これから国会承認を得て日本主導で(米国を除く)TPP11発効、参加国を増やすなど質の高い自由貿易を推進できるかが今後のポイントに。
【出所】内閣官房HPより抜粋
日米FTA
昨年1月トランプ大統領はTPP離脱するための大統領令に署名済。今後はTPPでなく2国間協議が柱に。米国第一主義として名指しで日本への貿易赤字の不満発言。米国に輸出している企業は厳しい内容に？今後は投資戦略の変更か？
アメリカファーストが及ぼす影響は計り知れず。
日本農業に与える影響
米国と中国の貿易摩擦、次なる標的は日本農業へ圧力強化？
農産物輸入統計(農水省データ)では米国が最大の輸入相手国。TPP離脱宣言をするも農産物輸出大国の米国農業関係者はTPPの内容では不服。強気発言の通り日米FTA交渉でさらなる市場開放を要求してくる可能性が。
独り言
日米FTA、TPP11に関わらず、国内農業強化は急務。農家は高齢化で離農者が増加。当事務所が次世代農業経営者に力を入れていることがわかるでしょう。皆さんが思っている以上に事態は深刻。
我が道を行く米大統領の言動に惑わされることなく、日本政府は毅然とした対応を！
日本農業を取り巻く環境
①農業産出額の減少(ピーク時は11.72兆円、昨年末公表直近9.20兆円)。
②従事者の高齢化(平均年齢67歳)及び就農人口減少(直近181.6万人)。
③耕作放棄地の増加(富山県の面積に匹敵)。
農業骨太試算で農業人口2050年には100万人程度、現在の半減で3割が85歳以上。
農業プロフェッショナル・サービスNo.1
テレビ出演・外部講師・執筆等実績←こちら