2018/1/22(月)
本日と明日2日間に渡り、3月上旬チリでの署名に向けTPP(環太平洋経済連携協定)首席交渉官会合が東京で開催予定。交渉の進展に注目、公認会計士 佐藤がわかりやすくまとめておきます。
TPP11の重要性
日欧EPA交渉妥結はTPPが礎になったようにアメリカを除いてもTPPの重要性は不変。
【出所】内閣官房HPより抜粋
TPP11署名に向けて
いよいよ大詰め、進むか否かはカナダの出方次第。
【出所】日本経済新聞
まとめ
日欧EPA交渉妥結やTPP11に関わらず、国内農業強化が重要。当事務所がセミナーに尽力しているように次世代農業経営者の育成は急務！高齢化、担い手不足問題は思う以上に加速。
独り言
米国トランプ大統領就任及びTPP離脱表明から1年経過。日本主導で昨年TPP11として大筋合意。思えば長い道のりとあらためて思い返し。今回、凍結項目あるもTPP協定はモノの関税だけでなく国有企業の規律や知的財産など幅広い分野。
忘れもしない2015年10月5日にTPP大筋合意の際、農産物の関税撤廃の多さに驚愕。テレビ出演時、農業も完全競争時代に突入と発言してから早3年の月日。
参考 農業を取り巻く環境
①農業産出額の減少(ピーク時は11.72兆円、昨年末公表直近9.20兆円)。
②従事者の高齢化(平均年齢67歳)及び就農人口減少(直近181.6万人)。
③耕作放棄地の増加(富山県の面積に匹敵)。
農業骨太試算で農業人口2050年には100万人程度、現在の半減で3割が85歳以上。
参考2 TPP農業交渉結果
農林水産品で2594品目のうち2135品目で関税撤廃、関税撤廃率は約82%。
うち農産物重要5項目では594品目のうち170品目で関税撤廃、関税撤廃率は約29%。
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