2017/11/10(金)
TPP11大筋合意。消費者が支える日本農業へ！
ブログのタイトルで公認会計士 佐藤がまとめ！
保護から攻めの農業へ
これまでは高関税・輸入制限で国内農業保護。これからは海外のマーケットを視野に攻めの農業の視点が必須。
農家の所得向上に向けて
農業者の所得向上に向けて、国、農業団体の改革もスタート(農業競争力強化支援法)。
農産物輸出
日本の農林水産物・食品の輸出拡大に向けて2019年に1兆円の目標。輸出促進としてJFOODOの設置。
日本食レストラン約11万8千店(2017年10月時点)
日本では少子高齢化で市場が縮小傾向。世界では人口増加。海外に日本食レストラン約11万8千店(前回調査2015年7月時点から3割増)。
海外における日本食レストラン
【出所】農林水産省HPより
まとめ
TPP11に関わらず、当ブログに記載のように国内農業強化を急いでほしいものです。
カロリーベース食料自給率(%)
日本2016年、他国2013年データより公認会計士佐藤作成
上記より自国の生産では足りずに輸入に頼っているのが現実。
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独り言
農家高齢化で減少に歯止めがかからず。当事務所が注力している次世代農業経営者育成の仕事も多々。特に次世代担い手に向けた当事務所のセミナーでは、こちらの話す内容をメモ・メモ・メモで真剣そのもの。受講生の皆さんには、学ばれたことを活かし大きく成長してほしいといつも願っています！
参考 農業を取り巻く環境
①農業産出額の減少(ピーク時は11.72兆円、昨年末公表直近8.80兆円)。
②従事者の高齢化(平均年齢67歳)及び就農人口減少(直近181.6万人)。
③耕作放棄地の増加(富山県の面積に匹敵)。
参考2 TPP農業交渉結果(再掲)
農林水産品で2594品目のうち2135品目で関税撤廃、関税撤廃率は約82%。
うち農産物重要5項目では594品目のうち170品目で関税撤廃、関税撤廃率は約29%。
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