2017/11/14(火)
農地中間管理機構を活用した企業の農業参入を促進するため、「農業参入フェア2017」開催！
2,676法人
平成21年の農地法改正により、リース方式による企業の農業参入が全面自由化され、改正前の約5倍のペースで一般法人(新たに2,676法人)が参入するなど、農地を利用して農業経営を行う法人は着実に増加。
企業農業参入の意義
参入企業は、地域の農業の担い手となり得る存在であり、地域農業の発展に大きく貢献できることから、特に担い手が不足する地域において、企業の農業参入を積極的に推進していく必要。
農地中間管理機構
農地中間管理機構を活用することで、これまでのように農地の所有者と個別に交渉する必要がなくなり、まとまった農地を一括して機構から借り入れることができるようになったことから、より参入しやすくなっています。
まとめ
農家の高齢化による離農が進む中、どのような形にしろ農業が承継され発展してゆくことは望ましいことです。このような場をきっかけに、新たな農業ビジネス誕生を期待します。
独り言
当事務所のブースに、お立ち寄りいただいた皆様ありがとうございました！ご相談案件はそれぞれ、とにかく前進あるのみ(笑)
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