2017/10/3(火)
農業競争力強化支援法が施行され具体的に動き出しました。
日本経済新聞(2017/9/30)より一部抜粋しておきます。
農協改革の一環
全国農業協同組合連合会(JA全農)は、大手農業機械メーカー4社に製品価格の引き下げを求めたと発表。
どこの農業機械メーカー？
ヤンマー、井関農機、クボタ、三菱マヒンドラ農機。
最低2割の値下げ
機械の簡素化や全国規模の一括購入で、まず大型トラクターで現状より最低2割の値下げを目指す。
トラクターは高額
トラクターはあまり大きくない水田で使う60馬力ほどの製品でも、1台600万円台と高額だ。政府の農業改革の議論で「レクサス農機」と批判を受けた。購入後もメンテナンス費用がかかるうえ、10年以上使うと老朽化で新モデルに買い替えるケースが多い。
農機コスト2割
稲作農機コストは生産費用の2割を占め農機の利用が必要な農家の大規模化を妨げる。
事業継承にも影響
農機代の重い負担は、農家の事業承継を断念する要因にもなる。
生産性向上へ
全農は機能の簡素化と大量購入で農機コストを引き下げ、生産性の向上を急ぐ。
まとめ
上記以外にリースも検討しているとのこと。低価格帯の農機が普及して農家所得につながれば。農家の高齢化は加速、ムダな機能は省き操作しやすく労力の負担軽減が重要。
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独り言
自分の田舎やお客様もそうですが農業機械の負担が大きいですね。決算書をみれば減価償却資産の高額さがわかります(笑)それにしても、なぜ今頃2割の値下げなのかってことです！？当事務所のセミナーなどでは、皆さんにいつも言っています、市区町村で農業機械一括購入やリースでコスト削減できませんか？と。
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