2017/9/25(月)
先週、2日間に渡り東京にて会合が行われました。
米国除くTPP11大筋合意へ一歩前進したのでしょうか？
公認会計士 佐藤がわかりやすくまとめておきます。
いまだ50の修正(凍結)項目の調整が必要とも
【出所】日本経済新聞
米国TPP離脱で今後TPPはどうなるの？
2017年11月10日、11日にベトナムのダナンで開催されるAPEC首脳会合までに結論。APECまで7週間に迫っています。来月、東京で再協議で詰めへ。
時間がかかっているTPPにメリットありますか？
関税撤廃等で消費者が商品を安く購入出来る、選択肢が広がる可能性も。テレビ出演時にコメント済。国内は人手不足で人件費増などありますが商品価格に関税削減分をどこまで反映できるか。為替変動はもちろん各国の物価変動も影響します。
例えば関税の高い牛肉は38.5%が16年目9%になるので、出演した番組では、お得感が大きく何処でも取り上げ話題に。米国抜きのTPPでも関税撤廃等で各国の輸出は拡大してゆくでしょう。
米国抜きでアジア市場拡大を視野に質の高いTPPを推進できるか今後のポイントに。
農水省資料によると2009年340兆円の世界の食の市場規模は2020年には680兆円に倍増する見込み。特にアジア全体で市場規模は2009年の82兆円に比べ229兆円と約3倍になるとも。TPPによる規制緩和でコンビニなどのビジネス展開はもちろん農産物輸出にも期待できます。
まとめ
TPPは日本では農業に始まり農業で終わると言われるほど当ブログでも注目し、追求し続けてきました。いつも記載のようにTPPで輸入増ではなく国内農業強化がどこまで進むかが問題です。
参考 農業を取り巻く環境
①農業産出額の減少(ピーク時は11.72兆円、昨年末公表直近8.80兆円)。
②従事者の高齢化(平均年齢67歳)及び就農人口減少(直近181.6万人)。
③耕作放棄地の増加(富山県の面積に匹敵)。
農業骨太試算で農業人口2050年には100万人程度、現在の半減で3割が85歳以上。
参考2 TPP農業交渉結果
農林水産品で2594品目のうち2135品目で関税撤廃、関税撤廃率は約82%。
うち農産物重要5項目では594品目のうち170品目で関税撤廃、関税撤廃率は約29%。
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独り言
2015年10月5日大筋合意から早くも2年、農産物の関税撤廃の多さに衝撃。相次ぐテレビ出演で農業も完全競争時代に突入と発言。その後、TPPは紆余曲折！？で現在TPP11となり、この先いかに？国内では農業強化へ一層の加速を！
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