2017/9/1(金)
ブログタイトルが話題に。
日本経済新聞(2017/8/9)より一部抜粋しておきます。
背景
これまで政府系金融機関が大半を占めていた農業向け融資で、銀行など民間金融機関の存在感が高まってきた。
JAグループ等VS民間金融機関
日本の農業向けの融資残高は4兆円程度とされており、うち6割をJAや農林中央金庫などが運営する「JAバンク」が占める。16年3月末時点のJAバンクによる融資残高は2兆円にものぼる。日本政策金融公庫など政府系の金融機関を含めると全体の約8割のシェアを握る。民間金融機関が入り込む余地は乏しかった。
【出所】日本経済新聞
日銀統計
日銀の統計によると、国内銀行による農林業向けの貸出残高は17年3月末に6934億円となり、半年ごとにみると2年半にわたって増え続けている。5年前と比べると残高は2割、件数は2万2584件と3割増えた。
まとめ
上記にあるよう農業融資だけでなく主体性をもって農業生産や6次産業化にも積極的に参入する事例も増えてきました。ブログに以前記載した三井住友銀行が昨年共同で農地所有適格法人設立が話題に。
独り言
今回は銀行の農業融資増でしたが、農業競争力強化支援法の施行により、銀行だけでなく異業種参入で農業活性化の起爆剤になれば！
農業を取り巻く環境
①農業産出額の減少(ピーク時は11.72兆円、昨年末公表直近8.80兆円)。
②従事者の高齢化(平均年齢67歳)及び就農人口減少(直近181.6万人)。
③耕作放棄地の増加(富山県の面積に匹敵)。
農業骨太試算で農業人口2050年には100万人程度、現在の半減で3割が85歳以上。
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