2017/7/12(水)
本日から2日間、神奈川県箱根町でTPP会合が開催。
TPPよりも日欧EPAの方が先を越した感がありますね。しかし日欧EPAはTPPが土台のようにアメリカを除いてもTPPの重要性は変わりません。
公認会計士 佐藤がわかりやすくまとめておきます。
【出所】内閣官房HPより抜粋
TPP11発効に向け、各国連携できるか
日本もそうですが米国含む12か国での大筋合意だっただけに、米国除く経済大国の日本がリーダーシップとれるか。
TPP11のポイント
①TPPは各国米国向けの交渉も含まれていただけにどこまで修正されるのか
②TPP参加国を今後どこまで拡大できるか
③TPP発効に関係なく日本農業はどこまで成長できるか
TPP11発効いつ決まる？
目指すは、箱根会合を含め今年11月のAPEC(アジア太平洋経済協力会議)の首脳会議まで進展するかがポイント。
米国抜きのTPP参加各国の主張や思惑はそれぞれ、見通し明るい道筋がつけられるかが勝負！
参考 日本農業の現状
TPPに関係なく農業を取り巻く環境は刻々と変化しています。
①農業産出額の減少(ピーク時は11.72兆円、昨年末公表直近8.80兆円)。
②従事者の高齢化(平均年齢67歳)及び就農人口減少(直近192.2万人)。
③耕作放棄地の増加(富山県の面積に匹敵)。
参考2 TPP農業交渉結果
農林水産品で2594品目のうち2135品目で関税撤廃、関税撤廃率は約82%。
うち農産物重要5項目では594品目のうち170品目で関税撤廃、関税撤廃率は約29%。
まとめ
日欧EPA大枠合意やTPPに関わらず、国内農業強化がいかに重要かわかるでしょう。当事務所がアドバイスしているように次世代農業経営者の育成が一層大事に！
独り言
2015年10月5日大筋合意。農産物の関税撤廃の多さに驚愕しテレビ出演時、農業も完全競争時代に突入と発言したのが今でも鮮明に。農業強化の良いチャンスと捉え、攻めの農業で飛躍を！
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