2017/6/27(火)
ブログのタイトルが話題に。
日本経済新聞夕刊(2017/6/20)より一部抜粋しておきます。
背景に農家の高齢化と耕作放棄地の増加
農家の高齢化などにより、優良な農地でも将来的に離農者や耕作放棄地の増加が見込まれるためだ。
商業施設や物流拠点へ
高速道路のインターチェンジの周辺など事業環境に優れた立地に、商業施設や物流拠点の新設を促す。
【出所】日本経済新聞
国内全農地の9割相当の面積が規制緩和の対象へ
国は全国に約450万㌶ある農地を立地や営農条件によって5区分している。駅周辺の再開発に適した農地などでは現在も転用を認めている。
今後は新たに10㌶以上で良好な営農条件を備えた「第1種農地」や、自治体が優先的に農業振興を進める「農用地区域内農地」についても、進出意欲のある企業や土地所有者の申請に応じて自治体が企業用地に転用できるようになる。
新たに転用可能になる農地は全体の約9割を占める。
改正
農地法に関する政令を改正し、7月にも閣議決定する。
まとめ
農地転用は農地法で厳しく規制。生産性の高い優良農地でも耕作放棄地のままだと何も生みません。会計制度に減損があるように、農地を積極的に農業で有効活用して収益を生めない以上、企業用地へ転用。雇用創出で地方創生へ。
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独り言
甲種農地だけは原則不許可とはいうものの、生産性の高い優良農地は最大限に活用が理想。ヨーロッパの「テロワール」のようにその土地ならではの土壌や気候など全ての環境を前面に勝負。日本も地域独自の資源を有効活用した農業で成長が基本。
日欧EPA交渉が山場、輸入品増加に依存ではなく、農業の土台である生産性の高い優良農地は積極的に利用、次世代に継承へ。
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