2017/5/24(水)
昨日、平成28年度の「農業白書(食料・農業・農村の動向)」が閣議決定。
昨年の農業白書は、TPP交渉の合意及び関連政策が特集でしたが、今年の特徴としては農業競争力強化プログラムと農林業センサスが特集されています。
農水省の資料を基に公認会計士 佐藤がまとめておきます。
新規就農者数6万人超え
平成27年の新規就農者は平成21年以来6年ぶりに6万人を超えて話題に(6万5,030人)。農業全体の活性化に期待。
販売農家の出荷先
農協へ出荷する販売農家の割合が高いものの、農産物販売金額が大きい販売農家ほど農協以外の出荷先へ分散する傾向。農産物の販売ロットが大きくなることで食品製造業や外食産業との直接取引が進展。
農産物販売金額300万円未満だと出荷先農協が67%に対し、農産物販売金額が5億円以上だと出荷先農協が44%(平成27年)。
企業等の参入増加
平成21年の農地法改正により、企業等の賃借での規制緩和、改正前の5倍の2,222法人参入(平成28年6月末時点)。ブログに記載しているように農地バンク(農地中間管理機構)利用などで野菜や米麦等を営農。
国家戦略特区
平成28年9月に施行された改正後の国家戦略特別区域法においては、企業による農地取得について農地法の特例(法人農地取得事業)が実現。
同年11月には、耕作放棄地の増加や担い手不足の課題を抱える兵庫県養父市の企業3社が認定を受け、農地を取得・再生する事業を開始。
この特例は5年間の時限措置とした上で、企業が地方公共団体を通じて所有権を取得する場合に限定。農地を適正に利用しない場合には地方公共団体に所有権を移転する。
企業が長期的・安定的な農業経営を行うことに期待。
日本農業成長に向けて
農林水産大臣も会見でお話していましたが、このほか2020年東京オリンピック・パラリンピックの日本産品の提供に向けた取組みや、中山間地域農業について地域資源をいかして所得を向上させていく取組等や全国の様々な先進事例も紹介。
まとめ
ほぼ今迄、当ブログで追って記載してきた内容と同様でした。
貿易交渉に関係なく、国内農業強化無くして日本農業成長は無し。
なぜ今頃？と思いつつも今度こそは、と期待を寄せたい！
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