2017/4/24(月)
秋田県の人口が100万人を切り話題に。100万人を下回るのは1930年以来、なんと87年ぶりとか。100万人割れは秋田県以外に9県もあるそうですが、農業人口減少どころではなく全体の問題。
人口減少の背景
①自分も秋田県生まれで感じたことですが、進学先と就職先が限られているのが一番の原因では。自分の先輩で優秀な方が、家庭の事情で大学進学せずに就職。県内ではなく、上京して就職したことが今も忘れられず記憶に。
②企業で雇用を生んでいる地方を本当に羨ましくも。自分も東京の大学に進学、実際に上京し選択肢の多さに驚きもしました。
③目立った企業もない地方は、公務員か農業など限定されるのが現実では。特に農業はどうなっていますか。テレビでも話しましたが、農家所得向上の改革も始まったばかり。所得の不安定な地方で誰が生活したいと思いますか？
地方の成長に向けて
地方自治体は、どの程度真剣に成長を考えているのでしょう？当ブログにも記載していますが、企業×農業など相乗効果図れませんか。
参考 法人課税 平成29年度税制改正 財務省資料より
地方拠点強化税制の拡充
①オフィス等に係る税額控除
税額控除率をこれまでの水準(移転型7%・拡充型4%)に維持。
②雇用促進税制の特例の拡充等
無期・フルタイムの新規雇用に対する税額控除額を上乗せ等。
③移転型事業の要件緩和
「特定業務施設での増加従業員の過半数が東京23区からの転勤者であるとの要件」を緩和し、東京23区における従業員の減少人数に応じて、特定業務施設での新規雇用者を東京23区からの転勤者に含めることができることとする。
まとめ
秋田県では、今月より「あきた未来創造部」を約100人の職員配置で人口減少対策を。秋田県に限った問題でなく、今後さらに他の地方都市でも過疎化が進むのでは。何か思い切った起爆剤がないものかと。
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