2017/4/20(木)
ブログのタイトルが話題に。
日本経済新聞(2017/4/19)より一部抜粋しておきます。
マイナス金利
マイナス金利で運用難に陥った地方銀行や信金・信組がこぞって農業分野に参入し、農協の金融機関であるJAバンクからシェアを奪っている。
地銀や信組攻勢
先月8日には第一勧業信用組合など全国9信組が日本公庫と共同で総額3億6000万円規模の農業支援ファンドを設立した。地域金融機関と農業との距離がぐっと縮まっている。長引く超低金利で、新たな融資先を探す中、目を付けたのが農業だった。
農業融資
国内の農業融資の総額はこのところ4兆1000億円超でほぼ横ばい。だが、JAバンクの農業融資残高は2016年3月末で2兆3424億円と足元では年1000億円規模で減っている。5年で日本公庫のシェアは19%から27%に、地銀を中心に銀行のシェアも14%から16%に伸びた。
背景
JAバンクの地盤沈下は外部環境のせいだけではない。背景にはJAの上部団体の農林中央金庫や、都道府県組織である信用農業協同組合連合会に依存する甘えの構造がある。
JAバンクの地盤沈下
JAには「リスクをとって農業に融資するより上部団体に預けた方が確実だ」との考え方が根強く、貸し出しに占める農業分野の比率はわずか5%だ。
まとめ
①JAバンクの農業融資残高が年1000億円規模で減少とは。
②約4年前に仕事で、地方銀行や信金など金融機関と話す機会あり。農業分野での融資はJAの存在で厳しいとの話を思い出しましたが、ここまで融資が伸びているとは。
③当事務所の企業セミナーで農業参入の話と同様、マイナス金利を地銀等はビジネスチャンスとして着目。今後の展開、農業成長に期待したいところ。
独り言
JAバンクの融資残高が減少している中、農業ビジネスに新たな需要開拓。農業に積極的に資金面で支援する金融機関等が増え、地域の活性化へ尽力！
危機感を感じたJAバンクは、営農者ファーストで巻き返しを図るべきでは。
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