農業 震災農地復旧で談合

農林水産省東北農政局が発注した東日本大震災の復旧工事などをめぐり、談合した疑いが強まったとして、公正取引委員会は4日、独禁法違反(不当な取引制限)の疑いで、ゼネコン十数社を立ち入り検査した。

各社は東日本大震災で被災した農地や水路を復旧する土木工事などをめぐり、事前に受注予定者を決めるなどしていた疑いが持たれている。

東北農政局の資料によると、同局管内では、青森、岩手、宮城、福島の4県で2万ヘクタール超の農地が津波被害を受けた。被害の大きい宮城など3県では、農業以外に転用された土地を除き昨年11月時点で83%の農地が、がれき撤去や塩分除去作業を終え、農業再開が可能となった。

【出所】時事通信(2017/4/4)より一部抜粋