2017/3/28(火)
昨年、自民党農林部会長の小泉進次郎氏を軸に農業改革が行われました。当ブログも農業成長に農協改革の必要性も農家の声を交えながらまとめてきました。最終的には規制改革推進会議による提言が農協側による反対もあり農協自身の自己改革で決着。
農協から自主改革についての発表に注目。
改革のポイント
①農家のために資材どこまで価格引き下げできますか。
②農家のために付加価値のある農産品をどこまで高く販売できますか。
③農家のために輸出含め魅力ある産業(次世代に向け)にどこまでできますか。
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農家所得向上に向けて
日本はこれから人口減少して行くのに対して、世界では2050年には人口約100億人。海外のマーケットをどの程度取り込めるかポイントになっていくのでしょう。農協も海外に向けた取り組みが聞かれるようになってきました。
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余談
先日、仕事先で農家の方が「一日一日が大事」と含蓄のあるお言葉を。何を言いたいのかと言うと、農家の高齢化、いつになったら農家のための農協になるのですか。
参考 農業を取り巻く環境
①農業産出額の減少(ピーク時は11.72兆円、昨年末公表直近8.80兆円)。
②従事者の高齢化(平均年齢67歳)及び就農人口減少(直近192.2万人)。
③耕作放棄地の増加(富山県の面積に匹敵)。
農業骨太試算で農業人口2050年には100万人程度、現在の半減で3割が85歳以上。
農家の皆さんに一円でも安く資材価格引き下げ、一円でも高い収入を！
改革は、待ったなし！一日でも早くを望むところです。
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