2017/2/8(水)
今週、開催される日米首脳会談に関心が集まっています。
自動車メーカーの動向が注目されていますが、日本農業にも影響を及ぼすのは必至。
幾多の憶測が飛び交う中、簡単にまとめておきましょう！
TPP
TPP発効に日米承認必須でしたが、米国トランプ大統領がTPP離脱へ大統領令に署名。TPP枠組みの変更など、米国を除いて再協議によるTPPを活かすなど情報が錯綜。TPP発効が困難になっている今、国会承認は無意味との声もありますが、TPPは関税だけでなく国有企業の規律や知的財産など幅広い内容。今後の貿易交渉の土台に。はたまた、幻と泡のごとく消え失せるのか？
日米FTA
トランプ氏は多国間貿易より2国間交渉に軸足を移すと宣言。日本の市場をターゲットにしてくるでしょう。農産物輸入統計(農水省データ)では米国が第1位の輸入相手国。TPP離脱宣言をするも農産物輸出大国の米国農業関係者はTPPの内容では不服。日米FTA交渉でさらなる市場開放を要求の可能性が。日本政府は、毅然とした対応が必須。
日本農業に与える影響
TPPに反対してきた農業関係者は、それ以上の苦境を強いられる可能性も。農家の批判の矛先をTPPに向けていましたが、今度はFTA？次は日EU・EPA？いつまでこんなことを。敵はTPPでもなければメガFTAでもなし国内農業強化に尽きます。昨年、災害などで野菜不足、輸入農産物が市場に。テレビ取材時にスーパーで国産の安心・安全な野菜が第一との消費者の声が今も鮮明に。批判だけでなく日本農業を支えている消費者をもっと意識すべきでは。足元から固めて行くことも重要！
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