農業 国家戦略特区 啓蟄

2014/3/6(木)

本日は、啓蟄ですね。冬の寒さに耐えていた動植物が春の到来を感じて、いよいよ活動開始。さて、以前ブログにも記載しましたように、農業特区も動きだしますね。

政府が地域限定で大胆に規制を緩める国家戦略特区のうち、複数の離れた地域を一つの特区として束ねる農業特区に新潟市が有力になったことが5日、分かった。兵庫県養父市も候補に挙がっている。農産物の輸出拡大や、生産から加工、販売を手掛ける6次産業化の推進を目指す。3月中に決定する。農業特区は、農業委員会が持つ農地の売買や賃貸借の認可業務を市町村長に移し、農地を戦略的に集約できる。農業生産法人の役員要件も緩和し、農家と企業の連携を後押しする。新潟市は昨年9月に、国際的な農業・食品産業の拠点をつくる「ニューフードバレー特区」を提案。農家レストランの出店を促すため、「農用地区域」の土地利用制限の緩和などを求めた。また、農産物や食品の輸出入推進に向けた関税の優遇も提案している。特区構想ではこのほか、都道府県や都市圏の単位で指定する広域型の特区に「東京圏」として「東京23区、横浜市」の一部地域など、「関西圏」として「大阪市、京都市、神戸市」の一部地域が選ばれる見通しだ。
【出所】新潟日報(2014/3/5)より抜粋

国家戦略特区導入により、農業のスタイルが変革期を迎えようとしていますね。

これから、農業の新規参入に意欲的な若者のベンチャーに期待。日本の農業の未来を背負ってゆく若い世代の新しい自由な発想は必須なので、せひともこれを機に規制緩和の波に乗ってほしいと願うところです。