2016/12/14(水)
先日は、国家戦略特区で農業の担い手となる外国人材の就労解禁が話題に。
国家戦略特別区域諮問会議の資料を参考にまとめておきます！
経営規模拡大などによる「強い農業」を実現するため、農業分野における専門外国人材の活用を図ると明記。もちろん一定水準以上の技能を有する外国人に限定。
当ブログに記載しているよう、農地中間管理機構(農地バンク)による大規模化に向けた取組が進む中、人手不足はますます深刻になっていくのでは。
当事務所のお客様は機械化しているものの、すべてには対応できませんので繁忙期にはパートさんが大活躍。AIやIoTなど話題ですが、これから導入促進で本格化となるか。ドローンは、近い将来身近に利用できるかも。
時々問題になりますが外国人の人権が一番大事。将来的には日本と外国との農業分野の連携が進みwin-winの関係で成長できれば何より。
外国人活用も良策ですが、やはり国内農業の担い手を何とか増加させる取組が重要に。先月末、国内農業強化として農業競争力強化プログラムが決定しましたが、当事務所が行っている農業経営塾など人材育成が大事に！
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