2016/11/28(月)
先週末は農業改革案としての「農業競争力強化プログラム」が了承。
明日、農林水産業・地域の活力創造本部で正式決定予定。
TPP発効の有無に関わらず、今回の改革で日本農業の成長の礎を確立。
改革後に小泉農林部会長が講演で「団体が栄えて農業者が泣くことがないようにする」と神戸新聞NEXT(2016/11/26)に記載があり、改革の難しさを実感。
ブログに記載のよう農協側の反発や自民党農林族の反対もあり小泉氏でもダメか改革は骨抜きという声も。農業を取巻く環境は下記参考にあるよう厳しさは増す一方。
規制改革推進会議の農業ワーキング・グループ提言に激震。当事務所には農業者の世代交代の相談もあり、改革が遅くなればなるほど農業の弱体化は免れない。農協側は農協つぶしとの反発のようでしたが農家の所得向上のための改革を忘れてはならない。
今回の改革で農協の自主性に委ね、与党および政府は、その進捗状況について定期的なフォローアップを行うと明記。
次世代農業経営者が50年後、100年後の将来を見据え、持続可能な強い日本農業を構築できる枠組みが重要！
農業競争力強化プログラム(公認会計士 佐藤作成)
1 生産者の所得向上につながる生産資材価格形成の仕組みの見直し
生産コスト韓国比較で肥料約2倍、農薬約3倍高、地域価格差。銘柄数を絞込み解消へ。
全農はメーカーと的確に交渉できる少数精鋭の組織に転換する。
2 生産者が有利な条件で安定取引を行える流通・加工の業界構造確立
農業者自身、自ら生産した農産物の強みを生かし高く販売する努力。
全農は農産物の様々な価値を市場に届けるための販売体制強化。
3 農政新時代に必要な人材力を強化するシステムの整備
農業教育システムとして農業版MBAの推進や次世代人材投資など。
当事務所も行っている地域の農業経営塾や産学官の連携など。
4 戦略的輸出体制の整備
農林水産物・食品の輸出促進に特化した「日本版SOPEXA」の創設。
当事務所もセミナー開催済みの地理的表示(GI)を含む知的財産の活用促進。
5 全ての加工食品への原料原産地表示の導入
消費者の選択にもよりますが、表示により日本の食と農を支える。
ブログ記載済、原料原産地を国別重量順に表示。
6 チェックオフ導入の検討
生産者から拠出金を徴収して農産物の販売促進を行う。
他国の事例を参考に法制化は今後の検討。
7 収入保険制度の導入
青色申告を5年間継続している農業者(個人・法人)を基本。
ブログ記載済、適切な経営管理が条件。加入するか否かは農業者の選択(任意加入)。
8 真に必要な基盤整備を円滑に行うための土地改良制度の見直し
農地中間管理機構と関連する事業の円滑な実施。
土地改良区の組織体制の弱体化。体制については組合員資格の在り方含め引続き検討。
9 農村地域における農業者の就業構造改善の仕組み
農村地域工業等導入促進法(農工法)の見直し。
農泊など地域資源の活用など農村地域の雇用創出に繋げる。
10 飼料用米を推進するための取組
多収品種の導入。多収を実現する低コスト栽培技術の普及など。
耕種農家と畜産農家の連携。飼料用米を輸入とうもろこし代替だけでなく特徴活かす。
11 肉用牛・酪農の生産基盤の強化策
畜産クラスターの構築により、効果的に地域の収益性を向上させる。
ICT(情報通信技術)の活用による省力化。哺乳ロボットの活用など。
12 配合飼料価格安定制度の安定運営のための施策
輸入飼料に過度に依存しない畜産経営の確立。
経営コストの4～5割程度を占める飼料費低減への取組。
13 牛乳・乳製品の生産・流通等の改革
指定された農協に委託販売する生産者のみに国が財政支援を行う現行制度の見直し。
農協は自らの合理化も含め、中間流通・物流コストの削減を進め生産者所得向上へ。
参考 農業をとりまく環境
①農業産出額の減少(ピーク時は11.72兆円、直近8.36兆円)。
②従事者の高齢化(平均年齢67歳)及び就農人口減少(直近192.2万人)。
③耕作放棄地の増加(富山県の面積に匹敵)。
農業骨太試算で農業人口2050年には100万人程度。現在の半減に。3割が85歳以上。
参考 規制改革推進会議 農業ワーキング・グループ
①従来の生産資材購買事業に係る体制を1年以内に新しい組織に転換。
②1年以内に委託販売を廃止し、全量を買取販売に転換。
③地域農協の信用事業の農林中金等への譲渡。
ブログに記載済、「1年以内の期限付きや改革が進まない場合は第二全農の設立」などは今回の改革で期限設定は見送られ農協自身の自主性に委ねた形に。
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