農地等納税猶予税額を納付しなければならない場合
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農地等納税猶予税額を納付しなければならない場合

納税猶予を受けている贈与税額は、次に掲げる場合に該当することとなったときは、その贈与税額の全部又は一部を納付しなければなりません。

農地等納税猶予税税額の納付

1贈与を受けた農地等について、譲渡等があった場合

 

2贈与を受けた農地等に係る農業経営を廃止した場合

 

3受贈者が贈与者の推定相続人に該当しないこととなった場合

 

4継続届出書の提出がなかった場合

 

5担保価値が減少したことなどにより、増担保又は担保の変更を求められた場合で、その求めに応じなかった場合

 

6都市営農農地等について生産緑地法の規定による買取りの申出があった場合や都市計画の変更等により特例農地等が特定市街化区域農地等に該当することとなった場合

 

7準農地について、この特例の適用を受けた場合で、申告期限後10年を経過する日までに、農業の用に供されていない準農地がある場合

利子税

上記により納付する贈与税額については、贈与税の申告期限の翌日から納税猶予の期限までの期間(日数)に応じ、年3.6%の割合で利子税がかかります。

 

ただし、各年の特例基準割合が7.3%に満たない場合には、その年中においては次の算式により計算した割合になります。3.6%×特例基準割合÷7.3%

特例農地等を収用交換等により譲渡した場合の利子税の特例

平成26年4月1日から平成33年3月31日までの間に、特例農地等について収用交換等による譲渡をした場合には、利子税の額が0(零)に軽減されます。

 

なお、利子税の特例の適用を受けるためには、公共事業施行者の収用交換等による譲渡を受けたことを証する書類を添付した届出書を提出する必要があります。

 

(国税庁の資料などを基に作成)

農業税務完全対応の税理士

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