農業 29年度税制改正大綱
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農業 29年度税制改正大綱

2016/12/13(火)

 

これまでTPP中心に記載してきましたが、税制改正と全農改革をまとめておきます!

平成29年度税制改正大綱

自民党HPを参考に農業版を簡潔に!

 

都市農業について、生産緑地が賃借された場合の相続税の納税猶予制度の適用の有無がポイントでしたが、必要な税制上の措置を検討し早期に結論を得るとする明記に。当事務所も都市農業セミナーなどを行っているようにトピック。2022年には生産緑地の施行から30年。指定解除による宅地転用で農地減少が問題になるのでは。

 

森林・林業施策の推進として森林環境税(仮称)創設が話題でしたが、平成30年度税制改正に向け具体的な仕組み等について総合的に検討し結論を得ると明記。

 

肉用牛の売却による農業所得の課税の特例の適用期限を3年延長。

 

農業経営基盤強化準備金制度の適用期限を1年延長。

規制改革推進会議

当ブログでも農業競争力強化プログラムに記載しましたが、農業ワーキンググループの農協に対する期限付きの改革は最終的には農協の自主性に委ねることで収束。

 

先週会合の公表資料によると、改革期限が平成31年5月。あと残り2年半で、どこまで農家の農業所得向上に向けた改革を本気で取り組まれるのか。改革は待ったなしを肝に銘じて早急にと願うばかり。

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