TPP11首席会合in東京
ホーム > TPP11首席会合in東京

TPP11首席会合in東京

2017/9/20(水)

 

明日~2日間に渡り、TPP(環太平洋経済連携協定)首席交渉官会合が東京で開催予定。公認会計士 佐藤がわかりやすくまとめておきます。

TPPの重要性

日欧EPA大枠合意はTPPが礎になったようにアメリカを除いてもTPPの重要性は不変。

 

 

【出所】内閣官房HPより抜粋

TPP11発効に向け各国の連携は?

日本もそうですが米国含む12か国での大筋合意だっただけに、米国除く経済大国の日本がリーダーシップとれているのか?

 

【出所】日本経済新聞

TPP11のポイント

TPPは各国米国向けの交渉も含まれていただけに最小限の修正できるか

TPP参加国を今後どこまで拡大できるか

TPP発効に関係なく日本農業はどこまで成長できるか

TPP11発効いつ決着?

目指すは、今年11月のAPEC(アジア太平洋経済協力会議)の首脳会議。明日から東京でTPP11会合がなされるので各国の利害調整を終えられるかポイントに。

 

 米国抜きのTPP参加各国の主張や思惑はそれぞれ、どこまで歩み寄れるか!

 

【出所】日本経済新聞

参考 農業を取り巻く環境

農業産出額の減少(ピーク時は11.72兆円、昨年末公表直近8.80兆円)。

従事者の高齢化(平均年齢67歳)及び就農人口減少(直近181.6万人)。

耕作放棄地の増加(富山県の面積に匹敵)。

 

農業骨太試算で農業人口2050年には100万人程度、現在の半減で3割が85歳以上。

参考2 TPP農業交渉結果

農林水産品で2594品目のうち2135品目で関税撤廃、関税撤廃率は約82%。

うち農産物重要5項目では594品目のうち170品目で関税撤廃、関税撤廃率は約29%。

まとめ

日欧EPA大枠合意やTPP11に関わらず、国内農業強化が重要。当事務所がセミナーに尽力しているように次世代農業経営者の育成は急務!高齢化、担い手不足問題は思う以上に深刻な事態。

 

関連記事

2017/9/12 RCEP閣僚会合inマニラ

 

独り言

米国抜きのTPPの調整は難航。修正項目の多さ(凍結項目)が原因。米国の復帰も考慮にいれているならば、現状で発効して参加国を増やすようにできないのか。TPPの質の高い水準も修正で低下しなければいいですが。ここにきて原産地規則まで修正したら何のためのTPPなのか?いずれにしても日本農業を強化しなければならないのは不変。

農業プロフェッショナル・サービスNo.1

イメージ (5) - コピー - コピー

 

テレビ出演・外部講師・執筆等実績←こちら



過去の記事