農業 TPP11交渉最終章へ
ホーム > 農業 TPP11交渉最終章へ

農業 TPP11交渉最終章へ

2017/11/9(木)

 

ブログのタイトルでまとめ!今回の会合で大筋合意に到達なるか、強い決意と勢いで大きく動くか注視!

TPP11

日本の成長戦略の重要な柱。

背景

アメリカトランプ政権のTPP離脱表明から混沌と。イギリスEU離脱もあり世界で保護主義的な動きが高まり経済全体に閉塞感。TPP11ではモノの関税だけでなくヒト、情報、投資・貿易が活発になりビジネスチャンス拡大、今後の日本経済の成長に期待。

消費者

以前テレビ出演で話したように消費者が一番恩恵を受けると。関税撤廃・削減で商品を安く購入できる恩恵と選択肢が広がります。

企業

関税撤廃・削減で税の負担減少で競争しやすく。日本企業の海外市場進出が促進。

次世代に引き継ぐ持続可能な日本農業へ

2年前のTPP大筋合意で当ブログまとめ、テレビでもコメントしました。

 

国内農業強化に向けて改革を行っています。また攻めの農業として輸出に力を入れていますがどこまで攻めの農業を確立できるか。

 

農家所得向上に向けて改革を行っています。昨年農林水産物・食品の輸出額は約7,502億円。2019年に1兆円を目標に。

 

日本酒、緑茶、和牛など世界で戦える食材が豊富にあります。

 

日本初の農業に特化した専門家

公認会計士・税理士 佐藤宏章

まとめ

国内は人手不足による人件費増、運送・流通コスト増など課題ありますが商品価格に関税削減分をどこまで反映できるか。為替変動はもちろんTPP参加国の物価変動も影響。

 

独り言

2019年10月消費税10%(軽減税率は8%)

消費増→企業売上増→給与増→好循環につながるかポイントに!

 

思えばTPPの機運が最高潮だった2年前、あれから長い道のりを辿り今回再び再燃!?

参考 TPP交渉経緯

 

2015年10月5日 TPP大筋合意
2016年2月4日 TPP協定署名
2016年12月9日 国会においてTPP協定承認

 

当ブログに記載済、米国トランプ大統領TPP離脱通知により、修正を余儀なく。

お知らせ

 

『JA金融法務』11月号 好評発売中!

 

必見!「公認会計士・税理士 佐藤宏章」記事掲載!

農業税務・最新トピック満載!

農業プロフェッショナル・サービスNo.1

イメージ (5) - コピー - コピー

 

テレビ出演・外部講師・執筆等実績←こちら



過去の記事