2015/11/10(火)
TPP大筋合意から、毎日のようにニュースで話題ですが、情報開示の小出しや説明が不十分なので農家は、不安に。
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TPPをめぐり、国産牛肉などの長期的な価格下落が懸念されるのを受け、政府が牛肉農家の赤字の一部補填を法制化する方向で検討していることが分かった。協定発効後は生産者の赤字を補ってきた関税収入が大幅に減少するため、国の恒久財源を投入できるようにする狙い。
日米など12カ国が公表した協定の条文案では、日本は米国など5カ国の要請があれば、遅くとも協定発効の原則7年後に関税撤廃の繰り上げ時期の可否を協議しなければならないと規定。日本が関税撤廃を回避したコメ、牛肉・豚肉など重要5項目も再び自由化を迫られる可能性がある。
現在、牛肉農家の赤字は生産者と国が積み立てる資金を活用した肉用牛肥育経営安定特別対策事業で約8割を補填しているが、法制化は補填割合を拡充する方向で検討している。 【出所】十勝毎日新聞社ニュース(2015/11/9)より一部抜粋 |
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