農業 TPP離脱後の行方
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農業 TPP離脱後の行方

2017/1/25(水)

 

昨日は、米国トランプ大統領がTPP離脱するための大統領令に署名と話題騒然。

当ブログでもTPPに関して記載してきましたが、今後の行方をまとめておきます。

TPP(環太平洋経済連携協定)枠組みの変更

TPP発効には、日米承認必須。トランプ氏は多国間貿易よりも2国間交渉に軸足を移す模様。米国を除いて再協議によりTPPを活かすなど情報が錯綜。当ブログにも記載済ですがTPPが批准され発効されると参加国間で関税撤廃等の恩恵が受けられるとして韓国の他、台湾、フィリピン、タイ、インドネシア、ラオスなど参加を検討と以前報道が。日本が主導して自由貿易を推進して行くのか。

【出所】内閣官房HPより抜粋

日EU・EPA

EUは英国離脱、今年欧州はオランダ・フランス・ドイツが選挙を控えています。

ブログ記載してきましたが来月上旬に早期大筋合意までこぎつけられるかがポイント。

RCEP(東アジア地域包括的経済連携)

米国TPP離脱宣言で、中国やインドなどを含むRCEP合意に向けての動向も注目に。

 

関税だけでなく国有企業の規律や知的財産などRCEPはTPPを超える内容にはならないとも言われています。TPP12カ国人口8億人に対しRCEPは16カ国人口34億人。TPPに固執せずアジア市場拡大も視野に。

 

農水省資料によると、2009年340兆円の世界の食の市場規模は、2020年には680兆円に倍増する見込み。特にアジア全体で市場規模は、2009年の82兆円に比べ229兆円と約3倍となる見込みといわれているのでコンビニなど日本ビジネス展開に期待も。

まとめ

反TPP農業関係者は今の現状をどのように?今後日米FTA交渉では、農産物輸出大国はTPP以上の要求とも。欧州とのEPAも日本の市場をターゲットにしています。

 

RCEP関税撤廃率はTPPのように高水準にならなくも、昨年野菜高騰で参加国から輸入増加。何を言いたいかというと、敵はTPPでもなければ他のメガFTAでもありません。

 

国内農業強化の一言に尽きることを忘れていませんか!

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