農業 TPP試算13.6兆円
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農業 TPP試算13.6兆円

2015/12/25(金)

 

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速報:TPPの経済効果分析公表←詳しくはこちら

 

昨日は、政府からTPP発効に伴う経済効果の試算結果が公表され話題に。

 

輸出増加や参加国の間で投資活動が活発となり、2014年度の実質国内総生産(GDP)から換算してGDPに約13.6兆円(2.6%)の押し上げ効果があると分析した。TPP交渉参加前の13年3月は押し上げ効果を約3.2兆円と見積もっていた。今回は、投資ルールの共通化など関税以外の要素も勘案した。

 

農林水産業の生産減少額は約1300億~2100億円になると見込んだ。国内対策で生産コスト減や品質向上などを進め、生産減の影響を和らげるという。13年の試算では全農産物でTPP発効と同時に関税がなくなる前提を置き、3兆円程度の生産減を見積もっていた。実際は関税がなくなる農産物は全体の81%にとどまることなどから、10月の大筋合意の内容に合わせて修正した。

【出所】日本経済新聞電子版(2015/12/24)より一部抜粋

 

農林水産品では2328品目のうち1885品目で関税撤廃。関税撤廃率は81%でした。うち農産物重要5項目では586品目のうち174品目で関税撤廃でした。

 

特におコメについては、新たな輸入枠新設されますが、政府は備蓄米として買い入れる予定で価格下落を防ぐ。

 

TPPでの影響試算も大事かもしれませんが、先月末農林業センサスにもありましたが、

 

農業就業人口が209万人で5年前に比べ約20%減少。

平均年齢は65.8歳から66.3歳に上昇。

耕作放棄地は39.6万ヘクタールから42.4万ヘクタールに。

 

何を言いたいのかというと、今の農政で次世代農業経営者が育成できますか?魅力ある産業にする方が先決かつ大事!

 

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