農業 TPP交渉いざ決着へ
ホーム > 農業 TPP交渉いざ決着へ

農業 TPP交渉いざ決着へ

2015/10/1(木)

 

TPP交渉の閣僚会合がついに開幕。

前回同様、ニュージーランドのバターなど乳製品の大幅な輸入拡大が問題。そこで、注目される日本の酪農についてまとめておきます。

 

日本の酪農家の戸数は、1963年のピーク時に42万戸を数えたが、現在、2万戸を割り込むなど、生乳生産基盤が一段と弱体化している。すなわち酪農の生産基盤が揺らいでいるのが現状だ。これに伴い、生乳生産量も2006年の809万トンから2013年は745万トンに減少。中央酪農会議によると、生乳生産が減少するなか、賞味期限が短く保存ができない牛乳が優先して製造されるため、減少が続くと、比較的賞味期限の長い乳製品の安定供給ができないという問題が起きてしまう。

 

酪農家の減少に歯止めがかからないのは経営危機が主要因だ。日本の酪農はいま、飼料価格の高騰と乳価低迷により2008年を上回る経営危機にある。酪農の生産コストの約半分は飼料費だ。飼料の大半は輸入に依存してる。牛乳乳製品市場は増大する輸入酪農製品の脅威にもさらされている。為替の円安や近年のトウモロコシ価格の大幅上昇の一方、乳価の値上げは難しい。

【出所】株式会社エフビー 『食料クライシス』より一部抜粋 柴田明夫

 

以前ブログにも記載済、また上記に記載の通り、酪農家の減少が一番の打撃。輸入量にかかわらず、最後は日本の消費者の判断に。何とか酪農の魅力と経営力を伝承していかないと、先行きが。

次世代の担い手確保が急務。以下、前回(9/30)のブログを随時更新する予定。ご参考に!

おコメ
主食用のコメをアメリカ側は7月末交渉では17万5千トンの輸入枠を要求との報道も。日本の聖域とされるおコメ。今、稲刈りの季節ですが農家の現状は、おコメの消費が低迷→在庫増→飼料用米にシフト→おコメがだぶついている上に輸入枠検討→対策急務→昨年おコメ価格下落→逼迫状態→農家の所得向上はどこへ。最後までもつれていましたが、無税輸入枠で年7万トン前後で決着となるのでしょうか。

乳製品
7月末のTPP大筋合意見送りもニュージーランドの大幅な市場開放との声も。日本とニュージーランドの提示水準に大きな開き、今回もここがキーに。ニュージーランドは乳製品を日本だけでなく、参加国に輸入拡大を図るよう動いているのでどの程度の輸入量になるのか。上記の様に日本国内の酪農家の減少から最近のバター不足でわかるよう、乳製品輸入量の増加は避けられないのでしょうか。

牛肉
38.5%の関税を15年かけて9%で決着か。後はセーフガードに移行。国内に目を向けると最近は日本で輸出も増加傾向(平成26年約81.7億円)であるものの、エサ代(飼料)の高騰、後継者不足で、離農する農家も。皆さんもご存知のように、国内産との価格差が大。テレビでも発言したように、29年4月に消費税10%、飲食物に軽減税率検討も消費に価格は重要。

豚肉
1キログラム482円の関税を10年かけて50円で決着か。牛肉と同様セーフガードが今後の焦点となりそうです。

小麦
約9割輸入に頼っています。特別輸入枠の新設も検討。

まとめ
何れにしても国内農業をいかに強化するのかが問われています。

 

~TPPも何のその、最強の農業経営を確立といったら~

 

イメージ (5) - コピー - コピー

 



過去の記事