農業 TPP交渉 牛肉関税
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農業 TPP交渉 牛肉関税

2015/10/2(金)

 

TPP交渉の閣僚会合がついに開幕しましたが様々な情報が錯綜しています。本日は牛肉の関税についてまとめておきます。

 

TPP交渉を巡り、日本が米国産牛肉にかけている関税(38.5%)をTPP発効の初年度に一気に11%引き下げる方向で米国と最終調整していることが分かった。

 

TPP発効当初から輸入牛肉が大きく値下がりする可能性もあり、日本の消費者にとって恩恵となりそうだ。

【出所】YOMIURI ONLINE(2015/10/1)より一部抜粋

 

昨年の農林水産省データを調べると、牛肉輸入割合はオーストラリアの51%に続き米国約40%(金額ベース)。二ヶ国で9割超。もちろん国内農家の影響の度合いの関係で一定量超えたらセーフガードの発動が焦点に。

以前に記載済み(5/11)のブログで、アメリカでのオバマ大統領の演説で日本の消費者にオレゴンのステーキを食べてもらおうとありましたが。

国産を選ぶか輸入品を選ぶかは、消費者の皆さん次第。ご参考までに日本公庫の消費者動向調査(平成27年度上半期)によると、食料品の購入時は国産にこだわるものの、外食時はさほど気にかけないようです。以下、前回(10/1)のブログを随時更新する予定。ご参考に!

おコメ
主食用のコメをアメリカ側は7月末交渉では17万5千トンの輸入枠を要求との報道も。日本の聖域とされるおコメ。今、稲刈りの季節ですが農家の現状は、おコメの消費が低迷→在庫増→飼料用米にシフト→おコメがだぶついている上に輸入枠検討→対策急務→昨年おコメ価格下落→逼迫状態→農家の所得向上はどこへ。最後までもつれていましたが、無税輸入枠で年7万トン前後で決着となるのでしょうか。

乳製品
7月末のTPP大筋合意見送りもニュージーランドの大幅な市場開放との声も。日本とニュージーランドの提示水準に大きな開き、今回もここがキーに。ニュージーランドは乳製品を日本だけでなく、参加国に輸入拡大を図るよう動いているのでどの程度の輸入量になるのか。こちらは、日本国内の酪農家の減少から最近のバター不足でわかるよう、乳製品輸入量の増加は避けられないのでしょうか。

牛肉
38.5%の関税を15年かけて9%で決着か。上記のように後はセーフガードに移行。国内に目を向けると最近は日本で輸出も増加傾向(平成26年約81.7億円)であるものの、エサ代(飼料)の高騰、後継者不足で、離農する農家も。皆さんもご存知のように、国内産との価格差が大。テレビでも発言したように、29年4月に消費税10%、飲食物に軽減税率検討も消費に価格は重要。

豚肉
1キログラム482円の関税を10年かけて50円で決着か。牛肉と同様セーフガードが今後の焦点となりそうです。

小麦
約9割輸入に頼っています。特別輸入枠の新設も検討。

まとめ
何れにしても国内農業をいかに強化するのかが問われています。

 

~TPPに打ち勝つ強い農業経営といったら~

 

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