農業 TPP全容公表の影響
ホーム > 農業 TPP全容公表の影響

農業 TPP全容公表の影響

2015/10/26(月)

 

先週一週間の動向を簡単にまとめておきます。

 

全容公表

農林水産品では2328品目のうち1885品目で関税撤廃、関税撤廃率は約81%。うち農産物重要5項目では586品目のうち174品目で関税撤廃、関税撤廃率は約30%。

 

上記より農業保護から完全競争時代の幕開けか?皆さんはどのように思われましたか?TPP発効がまだ先とはいえ、29年4月に消費税10%。今、軽減税率が焦点になり議論されていますが、価格は今まで以上に重要となります。

 

食の安全

輸入品が安く購入できるにしても安全性確保できているのか。各国により安全基準は異なります。食品添加物、残留農薬基準、BSE牛肉輸入、遺伝子組み換えなどありますが、政府が日本の基準をそのまま維持と公表。TPP発効後、どのように表示されるのか消費者は注意が必要となるでしょう。

 

また日本の農産物は国内では安心といわれていますが、震災や原発問題等で海外には正確に伝わっていないところもあるようです。グローバルGAP(農業生産工程管理)やHACCP(食品の製造工程のリスク分析・衛生管理)などの国際標準の認証が必要。輸出を視野の場合必須。

 

TPP強化策

日本農業への影響は大、来月中には対策をまとめるようです。TPPと関係なく、農業従事者の高齢化で次世代への引継ぎが重要。

 

また果物・野菜などはTPP参加国でない輸入が多いのだから影響は少ないとの声も。スーパーの食料品売り場に行って見ると、安い輸入品との競争にさらされ、国産品にも影響しています。

 

ブランド化

農地バンクを活用して農業の効率化がある一方、今年6月にスタートした地理的表示保護制度でブランド力で所得の向上できませんか?これから農業の知的財産は一層重要となります。

 

その他

先週テレビに出演して質問が多かったのは、おコメですね。当ブログには記載してきましたが、1キロ341円の関税でおコメ農家保護。昨年のおコメ価格下落もありましたが、為替などの影響もあり内外価格差はそれほど無いとも言われています。

 

国内ではおコメの消費が減少して、だぶついているのが現状。それなのに新たな輸入枠新設。農家の皆さんは憤慨。政府は備蓄米として買い入れる予定で価格下落を防ぐようですが。

 

~農業プロフェッショナル・サービスといったら~

イメージ (5) - コピー - コピー

 



過去の記事