2016/9/13(火)
石原TPP担当相が参加国大使との意見交換が話題に。「再交渉はあり得ない」と確認したようですが、TPP発効にはアメリカの承認必須。
当ブログに記載の通りアメリカ大統領選の候補者はTPP反対。ここにきてクリントン氏の体調不良との報道。イギリスEU離脱からも、過激発言のトランプ氏が大統領になる可能性も。
TPP承認の可能性としては、やはり11月8日の大統領選後からオバマ氏退任の来年1月20日までのレームダック期が焦点か。
欧州とのEPAやインドや中国を含めたRCEPの交渉もTPPの動向次第。
再来週、日本では臨時国会が開会。TPP協定及び関連法案の成立なるか？TPPのメリットよりも国内農業の不利益が多いとの声もありますが。
TPP発効の有無に関わらず、今こそ日本農業の成長の礎を築く時。次世代農業経営者が50年後、100年後の将来を見据え、持続可能な強い日本農業の土台を構築することが重要！
参考 TPP協定第30章を基に作成
①署名国(12カ国)が手続き完了すれば効力発生。②署名国で手続き完了しない場合、国内総生産(GDP)85%以上占める6カ国で手続き完了すれば効力発生。(GDP米国約60%、日本約18%)
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